与謝野町議会 2022-06-23 06月23日－07号
なお、議員のほうからありました撤去に対する補助、新たなものを造ることを前提に撤去をしていくにつきましては、補助ではないんですけども、起債の制度の中で、公共施設適正化事業債というものが全国でやはり、公共施設が築年数がかなり増してきて、国全体的にやっぱり公共施設の整理が必要になってきとるという時代背景の中で、国がそういった設備を更新されるものに対して、今、議員が紹介されましたように、取壊しだけではこれはありません
なお、議員のほうからありました撤去に対する補助、新たなものを造ることを前提に撤去をしていくにつきましては、補助ではないんですけども、起債の制度の中で、公共施設適正化事業債というものが全国でやはり、公共施設が築年数がかなり増してきて、国全体的にやっぱり公共施設の整理が必要になってきとるという時代背景の中で、国がそういった設備を更新されるものに対して、今、議員が紹介されましたように、取壊しだけではこれはありません
するとしたということにおいて、以前のシミュレーション等で、今、紹介があったというふうに思っておりますけれども、私どもでは、あそこを、まだ事業化するといった試算はいたしておりませんけども、仮に、それはシミュレーション上はしてないということで、前の段階では数値には置き換えてはおるんですけども、その段階で考えましても、先ほど紹介のありました、例えば、旧桑飼小学校の解体でもそうなんですけども、見込める起債というものが、今、適正化事業債
申し上げましたように、今年度の９月現在での発行可能額が１１億５，０００万円程度ございますけども、今、議員のほうからは、例えば、公共施設の整備や更新などがおくれてきておって、ちょっと遅過ぎるのではないかなというご質問でありましたけども、今後、当然そういった施設整備等にも活用していくケースも出てこようかと思っておりますけども、先ほども申し上げましたとおり、例えば、公共施設なんかでしたら、公共施設の適正化事業債
そこは工夫で、統合だとか、そういうことにしていくことによって、また、同じ適正化事業債の中でも有利なものを考えていく必要あるなというふうに私自身は思っております。 この間、今の庁舎、野田川庁舎の本館部分、それからほかの施設でも、既に、その用を終わらせておるものもございます。
残りの部分に合併特例債、今、申されましたように充てさせていただいておりますけども、当初は公共施設適正化事業債というような事業債を発行する見通しでおりましたけども、全体を通して考えたときに、この交付金の採択を受けて、残りの継ぎ足し単独の分に合併特例債を充当させていただくことによって、先ほど説明させていただきました６，２００万円程度の将来の負担も合わせましての持ち出しで済むという、非常に、最も有利な財源
ですから、これは決して国が誘導するものではなく、行政みずから、やはり今後のあるべき姿をどう考えるかということでつくったのが、実施計画だという、まず、認識をいただきまして、それを更新していったり、複合化していったり、廃止していったりするのに今、申し上げました適正化事業債を、できるだけ活用しながら財源の確保に努めてまいりたいと。
これを見ますと、庁舎等は対象外ですね、この起債、公共施設適正化事業債、地域活性化事業債の拡充というのがあるんですけれども、庁舎等は対象外になっています。